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大学関連事業の紹介 厳しい経営環境の中、産業社会に支持される大学であり続けるために必要な学内改革(大学のイノベーション)の実現に向け、様々な経営課題の解決を支援します。

教育力

1.教育目標・カリキュラムの差別化・再構築支援

大学院教育における先進事例調査

顧客:
国立大学
内容:
国際的通用性を備えた先導的な大学院教育モデルを提示するため、大学院教育の質保証のほか、企業で活躍できる人材を育成するための博士課程教育の実現に向けた先進事例を調査。

第三者による経営評価(学生募集や教育カリキュラム等の見直し)

顧客:
私立大学
内容:
内部要因(教育システム等)と外部要因(人口構成、大学進学率等)を加味して入学者数の将来推計を行い、学生募集のターゲット市場を提案。また経営効率面からカリキュラムや施設運営の改善を提案。

特色ある人材育成目標設定とロードマップ策定

顧客:
国立大学
内容:
大学が持つ経営資源と特色、地域性を活かした長期的な人材育成目標の設定と、その実現に向けた実施事項の抽出を目的とした検討フレーム仮説作成、教員等から構成されるWG運営を支援。

将来理工系学部が輩出すべき人材調査

顧客:
私立大学
内容:
日本の経済社会環境の変化をふまえ、将来の産業別・職業別の就業者数の動向を予測し、今後増加・成長が見込まれる職業やそこで求められる能力等を分析。

ビジネススクール設置に関するコンサルティング

顧客:
私立大学
内容:
ビジネススクールに対する企業ニーズ調査を実施し、新設するビジネススクールの内容について提言を実施。

博士進学率対策のための基礎統計の収集

顧客:
国立大学
内容:
卒業生への追跡調査(アンケート、インタビュー)等により、工学系の博士課程進学率を高めるため訴求力のある資料(統計情報及び事例収集)を作成。

博士課程及び博士課程修了者に関する課題と今後の対応調査アンケートの結果分析

顧客:
国立大学
内容:
当該大学の博士課程を国内他大学や海外のトップ大学と比較することにより、その特徴を明らかにすることを目的としたアンケート調査の結果分析を実施。

2.教育国際比較

大学・大学院教育に関する調査 -第1部 理工系大学院の教育に関する国際比較調査

顧客:
文部科学省
内容:
国内外からの優秀な大学院生の獲得、質の高い大学院教育の実施に係わる主要国の施策・事例を収集比較。また日米英のトップクラス大学院の教育マネジメントや学生獲得施策を分析。
関連情報:
理工系大学院の教育に関する国際比較調査報告書(科学技術政策研究所)

国際大学ベンチマーキング

顧客:
国立大学
内容:
日米欧のトップレベル大学を抽出し、分野別のカリキュラム分析を行うことで履修体系や達成目標、教育密度など教育システムの精緻な比較を行い、各大学の教育上の特徴を可視化。

国内外におけるFD実施事例調査

顧客:
情報・システム研究機構 国立情報学研究所
内容:
国内外の大学におけるソフトウェアエンジニアリングおよび関連分野のFD実践事例を網羅的に調査。

国内外における化学系大学院教育の実態調査

顧客:
国立大学
内容:
国内外有名校における研究者の教育システム全体を俯瞰、比較検討を実施し、顧客大学の化学系大学院のあるべき姿に関するインプリケーションを抽出。

3.高等教育政策研究

大学・大学院教育に関する調査 -第2部 我が国の博士課程修了者の進路動向調査

顧客:
文部科学省
内容:
国内の大学院博士課程における2002~2006年度修了者全てを対象に、修了者の属性・在学中の状況・修了後のキャリア(業種・職種・雇用形態・転職の有無など)について調査し、相互の関係性を分析。
関連情報:
我が国の博士課程修了者の進路動向調査報告書(科学技術政策研究所)

海外の博士課程修了者の進路動向に関するデータの整理・取りまとめ

顧客:
文部科学省
内容:
海外(米国、英国など)における博士課程修了者の進路動向に関するデータの詳細を把握し、わが国の博士課程修了者の進路動向データとの比較可能な項目の抽出と比較。

高度科学技術人材育成強化策検討のための基礎的調査

顧客:
内閣府
内容:
現在企業等に所属し、産業界で活躍する大学院修了者を対象にアンケートおよびインタビューを行い、大学院教育への満足度を左右する主な要因や不足を感じている能力、これからの大学院カリキュラムに期待する要素などを抽出。
関連情報:
大学院における高度科学技術人材の育成強化策検討ワーキンググループ

生涯学習施策に関する調査研究-我が国の企業等における中堅人材の人材ニーズに関する調査研究-

顧客:
文部科学省
内容:
職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関の整備が求められる中、そこで育成すべき「中堅人材」の具体像や規模について調査し、人材マップを作成。
関連情報:
我が国の企業等における中堅人材の人材ニーズに関する調査研究の状況等について(キャリア教育・職業教育特別部会)

教育改革の推進のための総合的調査研究~我が国の教育投資の費用対効果分析の手法に関する調査研究~

顧客:
文部科学省
内容:
国内外における教育投資の費用対効果分析例の整理に基づき、我が国で試行的に適用する分析手法を抽出し、当該分析手法の詳細について整理。

大学活動評価手法開発事業

顧客:
経済産業省
内容:
産業競争力向上の観点から、大学の研究・教育・産学連携に関する評価手法を開発。特に産業界のニーズと大学教育の「ミスマッチ」に焦点をあてた評価手法を開発し、国内の理工系学部・研究科のカリキュラムを詳細に分析。

我が国の今後の成長分野における教育機関と産業界等の連携状況に関する調査研究

顧客:
文部科学省
内容:
「新成長戦略」に示された、「キャリア段位」制度の導入・普及を具体的に実現するため、わが国の今後の成長分野とされる「介護分野」、「環境・エネルギー含、林業)分野」、「食・観光分野」について、大学等の教育機関による産業界等と連携事例を収集・分析し、今後の制度設計を提言。

4.教育プログラム開発支援

新事業創出人材育成委託事業

顧客:
農林水産省
内容:
農林水産業・農山漁村に由来する「資源」を効率的かつ最大限に活用することにより、新たな付加価値を創造し、雇用の確保・所得向上を図る「農山漁村の6次産業化」を進めるため、それを担う人材(新事業創出人材)を育成するプログラムの開発とその実証を実施。
関連情報:
「新事業創出人材育成事業」ウェブサイト

MOT事業

顧客:
経済産業省
内容:
MOT(技術経営)教育プログラムの開発・普及を目的に、延べ150以上の大学・民間教育機関のプログラム開発を管理。教育プログラムの評価、教授法開発、FDプログラムの開発・運営等も実施。
関連情報:
MOT Platform

製造中核人材育成事業

顧客:
経済産業省
内容:
産学連携による教育プログラム開発・運営を支援。人材像の設定、教育事業及び教育プログラムの評価手法の開発、各種プロモーション事業等を実施。
関連情報:
Monobiz.jp|製造中核人材育成ポータル

機械産業における人材育成にかかる産学連携のあり方に関する調査

顧客:
経済産業省
内容:
産学による人材育成の充実を目指し、現状における機械産業の人材へのニーズ及び大学等の機械系学部の教育内容を調査することにより、我が国機械産業に係る人材育成の問題点、課題等の実態把握をする。さらに、問題点、課題等の分析を通し、その解決の方向性を検討、整理。

化学分野人材育成に係る分析調査

顧客:
経済産業省
内容:
化学分野の高等教育に関して、企業および大学・大学院の教員、学生を対象とするアンケート・インタビュー調査を通じて、産業界のニーズと大学・大学院における教育の実態について調査を実施。

課題解決型授業における社会人基礎力の育成・評価に関する調査

顧客:
経済産業省
内容:
社会人基礎力育成を目的とした教育プログラムにおいて、プログラム受講者へのアンケートを実施し、アンケート・データとプログラム内容との関係を分析。これによって、社会人基礎力の育成に重要な教育要素を抽出・整理。

組込みソフトウェア技術者教育実態調査

顧客:
経済産業省、他
内容:
組込みソフトウェア人材の育成を行っている地域および教育機関の実施体制、カリキュラム、運営上の課題等の実態を調査。