大学関連事業の紹介ホーム
Google
WWW を検索 サイト内を検索
ホーム
大学関連事業の紹介 厳しい経営環境の中、産業社会に支持される大学であり続けるために必要な学内改革(大学のイノベーション)の実現に向け、様々な経営課題の解決を支援します。

研究力

1.研究評価・ベンチマーキング

学内の戦略的な研究投資に関わるポートフォリオ分析

顧客:
国立大学
内容:
当該大学が、今後、効果的・効率的な研究投資を行う上で判断材料となるよう、学内で選定した研究テーマについて特に国際的な研究水準の観点から調査分析。

学内競争的資金に係わる審査支援

顧客:
私立大学
内容:
学内の公募型研究費制度の運用に際し、数年度に大型の外部資金が獲得できるか、社会経済へ与えるインパクトが高いか、ノックアウトファクターがないか等の観点から申請内容の評価と改善策を助言。

研究および特許・技術動向からみた大学のポテンシャル評価

顧客:
私立大学
内容:
他大学と比較して現在優位にある研究分野や、今後同大学にとって有望な研究分野について、論文・学会発表・特許DBを用いた計量文献学的な手法により分析・提案。

世界大学ランキングの分析

顧客:
国立大学
内容:
出版社が実施した大学ランキングの算出方法や算出の根拠データの出所を推定し、ランキング算出方法の問題点の分析と、今後当該大学がランキングを上げるための施策について提案。

世界トップレベル研究拠点プログラムアンケート調査

顧客:
日本学術振興会
内容:
世界トップレベル研究拠点について、関連分野の世界の研究者にアンケート調査を実施し、拠点の認知度等を把握、分析。
成果物:
世界トップレベル研究拠点プログラムアンケート調査 報告書

私立大学戦略的研究基盤形成支援事業への申請支援

顧客:
私立大学
内容:
文部科学省が例年公募を行っている「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」への申請テーマに関する学内選考支援を実施。

2.研究企画・組織体制

外部資金獲得に関わる基礎調査

顧客:
国立大学
内容:
外部からの研究資金獲得増加のため、大学組織としての営業活動強化およびクライアントである資金配分組織との関係強化のための方策(アクションプラン)を提案。

競争的資金の獲得方策の検討

顧客:
国立大学
内容:
今後、さらなる競争的資金等(特に科学研究費補助金)の獲得を実現するため、現状の獲得パフォーマンスについて、外部環境分析、内部環境分析、競合分析を行い、今後の方策を提言。

競争的資金獲得に係わる支援(グラントライティング)

顧客:
私立大学
内容:
国の公募型研究資金の獲得に向けた企画提案書の作成支援および採択後の中間評価等の実行支援。

海外有力企業と米国大学の共同研究に関する基礎調査

顧客:
国立大学
内容:
海外企業との産学連携の充実化施策検討のため、海外有力企業が米国大学とどの様な共同研究を実施しているのか、また大学主催の研究コンソーシアムに参加しているのか、等の実態調査。

学内の研究拠点化構想に関する分析

顧客:
国立大学
内容:
新たに設置予定の学内研究拠点で取り組むべき研究課題について、学内の研究資源の有無と技術動向とのマッチングを実施。

産学官連携・知的財産センターの将来像調査

顧客:
国立大学
内容:
産学官連携部門の専門スタッフ構成・採用・育成を他大学と比較するとともに、当該大学の産学連携活性化に向けたアクションメニューを提案。

研究開発における産学官連携の取組みに関する調査

顧客:
国土交通省国土技術政策総合研究所
内容:
住宅・社会資本分野全体の研究開発の活性化及び国土技術政策総合研究所自らの研究の効率化・高度化を図るために、他の産学官の研究機関や研究者等との、より一層の連携を推進する方策について検討。

学際的研究拠点構築へ向けた支援業務

顧客:
国立大学
内容:
大学が設置に向けて検討している学際的な研究組織の発足を支援するために、研究競争力からみた強い分野の特定、学際研究テーマ候補の抽出、組織運営に係わる海外事例を調査し、当該大学における研究戦略検討の資となる情報を提供。

3.科学技術政策研究

独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の科学技術関係業務の把握に関連した調査

顧客:
内閣府
内容:
独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人について、科学技術関係活動および科学技術関係経費の使途を把握し、科学技術基本計画に照らして整合的であるかどうか等を判断するための調査を実施。
関連情報:
独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動の把握・所見とりまとめ(総合科学技術会議)

政策目標達成の実効性を高める国の研究開発マネジメントのあり方に関する調査研究

顧客:
内閣府
内容:
研究開発マネジメントの方法論、企業や海外における実施事例を体系的に整理した上で、目的、内容、実施方法、実施機関が多岐に亘る国の資金による研究開発のマネジメントについて、その改善策を提言。

大学等におけるフルタイム換算データに関する調査

顧客:
文部科学省
内容:
大学等における研究者数を国際的な基準であるフルタイム基準に換算するために大学等における研究者(教員、博士課程在籍者、医局員等)を対象として、研究・教育等への従事時間に関する調査を実施。
関連情報:
大学等におけるフルタイム換算データに関する調査報告書(文部科学省)

日本の大学に関するシステム分析-日英の大学の研究活動の定量的比較分析と研究環境の分析-

顧客:
文部科学省
内容:
日本と英国の大学セクターを対象に、インプット(研究者数や研究資金)・アウトプット(論文)の比較を行うことで、我が国の大学システムの特徴や時系列変化を分析。また我が国の大学研究者の研究時間の「量」と「質」を分析し、それらに影響を及ぼす研究環境要因を抽出。
関連情報:
日本の大学に関するシステム分析(科学技術政策研究所)

日本と主要国のインプット・アウトプット比較分析

顧客:
文部科学省
内容:
日米英独を主な対象として、各国の研究者数・研究開発費データを収集。比較可能性の高いインプットデータを整備し、アウトプットデータ(論文数など)と結合させ、各国の生産性を比較・分析。
関連情報:
日本と主要国のインプット・アウトプット比較分析(科学技術政策研究所)

効果的・効率的な研究開発評価及び研究者等個人の業績に関する評価の先進事例に関する調査・分析

顧客:
文部科学省
内容:
大学等や独立行政法人研究機関における効果的・効率的な研究開発評価の取組および個人業績評価の推進に資する先進事例の調査・分析をアンケート調査により実施。
関連情報:
「委託調査結果報告」

研究開発評価活動のグローバル化の推進及び研究開発評価のためのデータベースの構築・運用・活用に関する調査・分析

顧客:
文部科学省
内容:
国内外における公的研究開発機関、大学等、民間の研究所・研究センター等での、研究開発評価のためのDBの構築・運用・活用に関する先進事例等について調査・分析。
関連情報:
「委託調査報告」

研究プログラムの構成の考え方と評価体系、評価手法及び評価者の視点を通じた研究コミュニティの活性化に関する調査・分析

顧客:
文部科学省
内容:
国内外の研究プログラム評価の実態把握と、今後のプログラム評価の方法論と活用方法を提言。また評価者、資金配分機関の現状や海外先進事例をふまえ評価者の視点を通じた研究コミュニティ活性化手段等を提言。

大学等公開講座の在り方に関する調査研究

顧客:
文部科学省
内容:
大学、短期大学、高等専門学校における公開講座の開設状況等について、アンケート調査及びインタビュー調査を行うことにより、公開講座の実施・運営における課題やニーズを把握・整理。

大学等における科学技術に関する「アウトリーチ活動」の実情及び類型に関する調査

顧客:
文部科学省
内容:
研究者、技術者等によるアウトリーチ活動状況について、アンケート・ヒアリング調査を行い、科学技術基本計画が定義する「アウトリーチ活動」を推進する上での課題をまとめ具体的な推進方策・改善案を提案。

大学パフォーマンス分析調査

顧客:
経済産業省
内容:
産学連携の成功事例を大学・企業双方から収集し、その成功要因を抽出・分析することで大学・企業規模別、産学連携プロセス別に、産学連携を成功に導くコツを整理。
関連情報:
「産学連携の取組に関する調査」成果公表ウェブサイト

大学における研究成果と特許の質の関係に関する研究(平成20年度大学知財研究推進事業)

顧客:
特許庁
内容:
大学発特許の質の一側面である出願明細書の質による成立過程への影響を、特許書誌情報から計量的に分析し、大学の知的財産マネジメントへの示唆を導出。

科学技術政策の国際的な動向に関する調査

顧客:
国立国会図書館
内容:
欧米やアジアなどの12カ国・地域を対象に、科学技術政策の形成に関与する機関や研究開発システム、科学技術政策に係わる主要文書や政策展開、施策動向に関する調査を実施。
関連情報:
科学技術政策の国際的な動向(国立国会図書館)

地方・中小規模大学における知財活用の在り方に関する研究

顧客:
特許庁
内容:
地方・中小規模大学における知財活動の実態を把握するとともに、大学の特徴を活かした取り組みの調査を通じて優れた事例を収集・分析し、地方・中小規模大学に適した知財活用の在り方を検討。

産学連携活動に従事している研究者に関する調査

顧客:
文部科学省
内容:
研究者毎の状況・環境に合わせた産学連携促進施策の検討を目的として、広範囲にわたる大学研究者を対象としたアンケート調査を実施し、産学連携活動に対する意識・関心を把握・分析。

国内外における国際的な産学連携活動の実態等に関する調査

顧客:
経済産業省
内容:
国内の大学等が国を越えて国外企業と密接に連携し、新たな研究開発やイノベーション創出に取り組む「国際産学連携」に着目し、国内外の先進事例を調査・分析することにより、今後、我が国において国際的な産学連携活動を推進するに当たり必要な取組、支援策について提言。